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教育基本法の改正

1.教育の目的

 教育は、人格の完成を目指し、平和的国家および社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身共に健康な国民の育成を期して行なわれなければならない。
 私は、この教育の目的を念頭に38年間教育に携わって来ました。 民主日本の国民を育てるんだと言う意気込みを持ってきたのです。 大学で教員を目指す目標にして記憶したことを覚えています。

2.教員の資質

 教育者を目指したのですから、色々な参考書をあさりました。 哲学書を初め、専門書も学びました。 その中で、心に残っている言葉に、新憲法の最初の文部大臣でした田中耕太郎氏(後に最高裁判所長官)の教師の資質論です。 「教員は、親と同じ気になって教育に携わることである」と言う言葉です。 「親と同じ気持」とは、自分の子どもだと思って行動しなさいと言うことです。 知・徳・体のバランスよい教育を願っているのです。 おかげで、幅広い人たちが育ったと思って安心しています。

3.改定の動きの前に

 この教育基本法を改正しようという動きがあります。 現在のように多発する児童虐待や誘拐殺人事件、それに傍若無人な行いを見ていると、私たちの戦後の教育が間違っていたのではないかと思われてきます。 しかし、多発する事件、自分勝手な振る舞いなど、教育の問題なのかと思いたくもなります。 なぜなら、政治家や高級官僚、企業トップの不正な金銭感覚が世の中を歪めてきたのではないかと、思いたいのです。 政治家や官僚の金集めは、政治を行う前の仕事になっているのです。 金が無ければ政治ができないという感覚。 不正を行って金儲けをしたいと思う企業トップ。 こうした金に纏わる事件をなくさなくては、世の中を正すことは難しいと思います。

4.大人自らの世直し

 教育基本法も制度疲労してきて、現代の世にはマッチしない面もあるような気もします。 しかし、現在の大人たちが襟を正し、世の中の仕組みを正す必要がありそうです。 大人の倫理感覚をまず正し正義が通る世の中にすることだと思います。 耐震偽造問題をはじめ、西武グループ、ダイエー再編問題、ライブドアーに村上ファンド問題など金稼ぎにかかわる醜い社会問題を解決しなくてはいけないのです。
 水戸黄門様ではないけれども、大人の世直し問題をまず先に済ませないと、教育基本法を改定しても問題は解決できないと思います。 其の先頭に立つのが政治家なのです。 県議会や国会議員の定数削減、歳費削減、年金問題など金銭にかかわる諸問題を解決し、自ら痛みを感じなくては世直しはできないと思います。

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